インドで、害虫の代表格「ゴキブリ」をシンボルにした架空の新党「ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）」が発足した。

　最高裁長官が失業中の若者らを「ゴキブリ」に例えて侮辱したことを受け、怒った若者らが「結集」。インスタグラムでは数日で２３００万以上のフォロワーを獲得し、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）を上回った。

　急速な「知名度」拡大の背景には、若者の失業率の高さといった政府への不満があるようだ。

　ＡＰ通信などによると、最高裁長官は５月１５日、法廷で「ゴキブリのような若者たちがいる。彼らは就職もできず、社会での居場所もない」などと発言し、仕事のない若者を「ゴキブリ」や「寄生虫」に例えた。

　この発言を受け、在米インド人のアビジート・ディプケ氏（３０）がＣＪＰを創設。ＳＮＳで「もし全てのゴキブリが集まったらどうなるか？」と投稿したところ、瞬く間に拡散した。

　ＣＪＰのＳＮＳやウェブサイトはその後、安全保障を脅かす恐れがあるとして当局が閉鎖したとも報じられている。

　ロイター通信などによると、インドの１５～２９歳の失業率は２０２５年には９・９％に上った。ディプケ氏は、こうした現状に幻滅した人々がＣＪＰに殺到しているとみている。

　ディプケ氏は「インドに到来したこの運動は政治的な議論のあり方を変えるだろう。運動はオンライン上で続き、必要に応じて現実でも展開されるだろう」と語っている。【畠山嵩】