日本や米英仏など主要７カ国（Ｇ７）が、フランス・エビアンで６月１５～１７日に開かれる首脳会議（サミット）で、包括的な首脳宣言の取りまとめを見送る公算が大きくなった。米国と他国の対立構図を避ける狙いがあるとみられる。

　外務省関係者によると、Ｇ７全体の文書では「世界経済の不均衡の是正」や「重要鉱物の供給網強化」など個別分野の共同声明の発表にとどまる可能性が高いという。

　首脳宣言の見送りは、ロシアが参加していたＧ８時代の２００２～０７年をのぞけば２５年のみ。第１次トランプ米政権では首脳宣言の見送りはなかったが、トランプ氏が復帰した昨年のカナダのサミットでは、議長国のカナダが早々に見送りを決定していた。

　過去の会合では、日本の主導で、インド太平洋への関与や、東・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対などを取りまとめ、首脳宣言に盛り込んできた。首脳宣言が見送られると、これらの考えが文書化されない可能性が高くなる。このため、高市早苗首相は会議で、中国を念頭にインド太平洋情勢の議論を主導し、米欧と認識を共有したい考えだ。

　首相がＧ７サミットに出席するのは初。政府関係者によると、首相はサミットに先立ち、イギリスとイタリアも訪問し、いずれも１月に訪日したスターマー英首相、メローニ伊首相と個別に会談して結束を確認する見通しだ。【田所柳子】