イスラエルのネタニヤフ首相は１７日の閣議で、パレスチナ自治区ガザ地区の支配地域を拡大させたことを認めた。イスラエルメディアが報じた。１０月までに総選挙を控える中、支持基盤の右派にアピールする狙いがあるとみられるが、イスラム組織ハマスが反発するのは必至で、和平協議に影響を与える可能性がある。

　昨年１０月の停戦合意後、イスラエル軍は合意に基づき、ガザの東側に後退。イスラエルはガザの約５３％を支配し、残りはハマスが実効支配する形となっていた。しかし、ネタニヤフ氏は閣議で「ガザ地区で我々は５０％ではなく、６０％を既に支配している」と述べた。

　これに先立ち、ロイター通信は、イスラエル軍が３月にガザ地区で新たな制限区域を設定したと伝えていた。報道によると、新たな制限区域はガザの約１１％を占め、ガザの３分の２近くを支配下に置いたことになる。

　ガザの和平計画を巡っては、ガザの暫定統治機関「平和評議会」がハマスに武装解除を迫っているが、ハマスはイスラエルによる支配地域拡大などを問題視し、和平協議が停滞する要因となっている。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ガザ地区中部デルバラーの食料配給所に１７日、イスラエル軍の攻撃があり、３人が死亡した。ガザ保健当局によると、昨年１０月の停戦発効後のガザ側の死者は８００人を超えた。２０２３年１０月の戦闘開始以降では７万２０００人以上に上っている。【エルサレム松岡大地】