北朝鮮が３月の最高人民会議で南北統一関連の表現を削除し、朝鮮半島の北側の地域を自国領と規定するなどの憲法改正を行っていたことが６日、分かった。韓国政府関係者が明らかにした。韓国を別国家と位置づける金正恩（キム・ジョンウン）政権の方針を反映したものとみられる。

　韓国政府関係者によると、新たな憲法では領土について「北は中国とロシア、南は大韓民国と接している領土」と規定し、「大韓民国」を初めて憲法に明記した。更に、１９７２年の南北共同声明で示された「自主、平和統一、民族大団結」の統一三原則に関する記述を削除。「祖国統一」など統一関連の表現も姿を消した。

　一方、金正恩朝鮮労働党総書記は２０２４年１月、憲法改正を通じて韓国を「第一の敵対国」と位置づける方針を示していたが、今回判明した新憲法に「敵対国」などの文言は明記されなかった模様だ。

　憲法前文では、これまで大きな比重を占めていた金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記の国家建設や統一事業に関する記述も大幅に整理された。金正恩氏の統治理念である「人民大衆第一主義」が新たに盛り込まれた。

　また、国家元首の国務委員長を「国家首班」と位置づけ、国家機関の序列でも最高人民会議より前に配置するなど、金正恩氏への権限集中を一段と進めた。従来の憲法では、最高人民会議が国家の最高主権機関と位置づけられていた。

　更に、新憲法では国務委員長に最高人民会議議長や首相の任免権があると明記。国務委員長が核戦力に対する指揮権を持つことも初めて憲法に明文化された。

　前回の憲法改正は２３年９月に行われた。同年１２月には金正恩氏が南北の平和統一方針を放棄すると宣言し、韓国との関係を「敵対的な二つの国家」だと表明していた。【ソウル日下部元美】