台湾の頼清徳総統は３０日、訪台した米上院の超党派議員団と総統府で会談した。頼氏は立法院（国会に相当）で審議中の特別防衛予算案を米議会が支持しているとして謝意を示し、「自衛能力を向上させる台湾の決意を国際社会に伝えたい」と述べた。

　会談したのは上院外交委員会の民主党筆頭委員、ジーン・シャヒーン議員ら４人。

　頼氏は米国が国家安全保障戦略で、台湾をアジア太平洋地域の平和の中心と位置づけたと強調。「実力があってこそ平和をもたらすことができると理解している」と述べ、米国など友好国と安全保障分野の協力を深める重要性を指摘した。

　台湾メディアによると、シャヒーン議員は会談後に発表した声明で、中国が台湾周辺での軍事行動などを通じて圧力を強めていることに懸念を示した。

　頼政権は２０２５年１１月に、２６年からの８年間で総額１兆２５００億台湾ドル（約６兆２０００億円）を投入する特別防衛予算案を立法院に提出。米国からの武器購入や台湾の自主兵器開発が柱だが、過半数の議席を握る国民党と台湾民衆党の両野党が反対し、審議は難航している。頼氏は米国の支持を後ろ盾に、議会に予算案の早期可決・成立を迫った形だ。【台北・林哲平】