中東情勢の緊迫化を受け、石油備蓄の少ない国が多い東南アジアや南アジアでは、燃料価格の高騰と供給不足への懸念が広がっている。各国政府は相次いで緊急対策に乗り出している。

　原油輸入の９割超を中東に依存するフィリピンでは、燃料価格がこの１カ月で２倍以上に急騰した。各地で乗り合いバス「ジプニー」の運転手らによる抗議活動も起きている。

　マルコス大統領は２４日、燃料供給に「差し迫った危機」があるとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言。運転手への補助金支給や無料バスの運行など、対応を急いでいる。

　タイでも影響が広がり、一部の給油所が閉鎖された。政府は公務員に在宅勤務や半袖シャツでの通勤を推奨し、海外出張の停止や庁舎内の冷房使用の抑制も求めている。

　ミャンマーでは、自動車の利用が制限されている。ナンバープレートの最初の数字が偶数か奇数かで走行できる日が分けられ、公共交通機関や電気自動車（ＥＶ）は対象外。インドネシアも、公務員に週１回の在宅勤務を義務付け、民間企業にも同様の対応を促している。

　スリランカでは政府機関が週休３日制を導入。夜間の街灯消灯や公用車の使用制限に加え、ＱＲコードを使った給油制限も始めた。政府は今回の危機を単独で乗り越えるのは困難として、国民に協力を呼びかけている。【バンコク国本愛】