経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、新たな経済見通しを公表し、２０２６年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の物価上昇率（前年比）を２５年１２月の前回予測時から１・２ポイント引き上げ４％とした。中東情勢の緊迫化による原油・天然ガス価格の急上昇を踏まえた。

　実質経済成長率も、好調な人工知能（ＡＩ）関連の投資などの「追い風」が物価高懸念で相殺されるとして、世界全体では前回予測と同じ２・９％に据え置いた。政情不安が長引けば、成長が下振れするリスクがあるとも指摘した。

　ＯＥＣＤは日米欧など３８カ国で構成される国際機関。コーマン事務総長は２６日、中東情勢が「世界経済の回復力を試している」と言及し、地域での対立やエネルギー供給不安が長引けば物価高を通じて経済成長に響くとの懸念を示した。

　日本については、２６年の物価上昇率を前回見通しから０・２ポイント引き上げ２・４％とした。ただ、２６年の経済成長率は、財政拡大などに支えられるとして、前回と同じ０・９％に据え置いた。

　米国の物価上昇率は１・２ポイント増の４・２％。２６年の成長率はＡＩ関連投資がけん引するとして、前回から０・３ポイント上方修正し２・０％と予測した。

　一方、ユーロ圏は、物価上昇率を前回見通しより０・７ポイント高い２・６％とし、成長率も０・４ポイント減の０・８％に下方修正した。同様に英国や韓国でも、物価高を主因に成長率を引き下げた。

　中国の物価上昇率は１・０ポイント引き上げ１・３％、成長率は４・４％で据え置いた。

　２７年の成長率は全世界で３・０％とし、前回見通しから０・１ポイント下方修正した。米国は１・７％、ユーロ圏は１・２％とそれぞれ０・２ポイント引き下げた。日本は０・９％、中国は４・３％で据え置いた。

　ＯＥＣＤは物価高を見据えて、各国・地域の中央銀行に対して「警戒する必要がある」と呼びかけた。各国政府は財政出動を伴う物価高対策に乗り出しているが、公的債務が積み上がる中で「財政上の余裕は限られている」とも指摘した。【ブリュッセル岡大介】