北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は２３日、最高人民会議（国会に相当）で施政方針演説を行った。米国とイスラエルによるイラン攻撃などを念頭に、核保有が「正しかった」と自らの方針を正当化した。国営の朝鮮中央通信が２４日、伝えた。２２日に招集された最高人民会議は２３日に憲法改正案を採択し、閉会した。

　金氏は「米国が今、世界各地で国家テロや侵略行為を行っている」と非難。「主権国家の尊厳と権利が一方的な強権と圧制に無力に踏みにじられている今の世界の現実は、国の存立や平和を保障するための真の担保が何であるかを明確に教えている」と訴えた。

　金政権は、米本土を射程に入れた、核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発したとみられている。今回の発言は、核保有によって米国の攻撃を抑止できるとの認識を示したものだ。ただ金氏は、トランプ氏を名指しで批判することは避けた。

　金氏は演説で韓国を「最も敵対的な国として認定する」と述べており、こうした方針が憲法に反映されたとみられる。ただ２４日夕時点で改正内容は報じられていない。

　最高人民会議では今年の予算案も採択した。歳出のうち国防費に前年と同規模の１５・８％を充てた。いずれも金額は公表していない。【ソウル福岡静哉】