トランプ米大統領は２１日、全ての国・地域を対象に発動する追加関税について、１０％から１５％に引き上げると表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。米連邦最高裁が２０日に「相互関税」などを違法とする判決を出したことを受け、代替措置として追加関税を課すと発表していたが、わずか１日で税率を見直した。

　トランプ氏は投稿で、最高裁の判決を「稚拙で極めて反米的な決定」と改めて非難したうえで、「徹底的かつ詳細で完全な検討」の結果として、関税を引き上げる考えを示した。「多くの国々は数十年にわたって米国を『搾取』してきた」とも主張した。詳細は不明だが、即時発動すると記している。

　トランプ氏は２０日、１０％の追加関税を米東部時間２４日午前０時１分（日本時間２４日午後２時１分）に発動する大統領令に署名したばかり。投稿では、１５％への関税引き上げは「即時発動する」と記したが、詳細は明らかにしていない。

　追加関税は通商法１２２条に基づく措置。この条項では、「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字などに対処するため、大統領が１５％を上限に関税を課すことができると規定している。今回の引き上げで関税率は上限に達することになる。連邦議会の承認がない場合、関税は最長１５０日間（約５カ月）に限られる。

　トランプ氏は「今後数カ月以内に新たな法的な許容範囲内で関税を決定し、発動する」とも投稿した。通商法３０１条に基づく関税発動に向けた事前調査を開始する意向も示しており、この条項に沿った関税に移行していく考えを示唆したとみられる。【ワシントン浅川大樹】