トランプ米大統領は、関税措置を通商政策だけでなく、外交政策においても「圧力カード」として活用してきた。米連邦最高裁が２０日の判決で違法とした「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠法とする関税をてこに、メキシコやカナダ、中国に麻薬対策を迫った。また、関税をちらつかせることで紛争国の和平を仲介したとも主張してきた。

　「関税は私が解決した八つの戦争のうち、五つを終わらせるためにも使われた。（核保有国同士の）インドとパキスタン（の停戦）も含まれる。核戦争になり得た大きなものだ」。トランプ氏は最高裁判決を受けた２０日午後の記者会見で一方的にこう自賛し、関税の意義を改めて強調した。ただ、この主張はインドは否定している。

　トランプ氏は領有を目指してきたデンマーク自治領グリーンランドに関しても、関税をカードに圧力をかけてきた。ブラジルに追加関税を課した際にも、盟友であるボルソナロ前大統領が同国で裁判にかけられていることを理由に挙げ、「政治的な迫害」などと非難した。

　トランプ氏がこの日記者会見したホワイトハウスの会見室の演台の照明は、通常の明るさではなく、あえて暗い色に変えられた。米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長はＸ（ツイッター）で、この演出をトランプ氏の代名詞の「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ＝マガ）」とかけて「ダーク（暗い）・マガ」と呼んだ。【ワシントン松井聡】