日米両政府は１８日（米東部時間１７日）、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾が決まったと発表した。ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計３事業で、事業規模は計３６０億ドル（約５・５兆円）に上る。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「米国と日本にとって、非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と成果を誇った。

　日米両政府によると、ガス火力発電所は中西部オハイオ州に建設し、発電出力は９２０万キロワット規模。トランプ氏は米国として史上最大規模になると強調した。事業総額は約３３３億ドルで、日本企業ではソフトバンクグループが中心となり、東芝や日立製作所などが関連機器の供給などを検討しているという。

　原油輸出施設は南部テキサス州のメキシコ湾岸に整備し、年間２００億～３００億ドル規模の輸出につなげる。事業総額は約２１億ドルで日本からは商船三井や日本製鉄などが参加を検討。人工ダイヤの生産拠点は南部ジョージア州に建設し、事業総額は６億ドル。

　日米は昨年７月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるのと引き換えに、日本が５５００億ドル規模の対米投融資を実施することで合意した。１２月に協議委員会を初開催して投融資案件の選定を進めており、今月１２日には赤沢亮正経済産業相が訪米してラトニック米商務長官と会談。第１弾の合意に向けて調整を続けていた。【浅川大樹（ワシントン）、古川宗】