トランプ米大統領は１７日（日本時間１８日午前）、昨年７月の日米関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件として、火力発電所の建設と原油・天然ガス輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の３事業を発表した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。ラトニック商務長官は同日の声明で、投資規模が３６０億ドル（約５・５兆円）に上ると公表した。

　米政府によると、３事業のうち、ガス火力発電所は中西部オハイオ州で建設され、発電出力９・２ギガワット規模で米国として「史上最大規模」（トランプ氏）となる。メキシコ湾での原油輸出施設は年間２００億～３００億ドルの輸出規模を想定し、人工ダイヤは海外依存からの脱却に役立つと主張した。

　トランプ氏は投稿で、今回の３事業は米国の産業活性化や雇用創出の一環だと説明したうえで、「米国と日本にとって、非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と記した。

　日本は昨年７月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、５５００億ドル規模の対米投資を約束。１２月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も参加して、投資案件の選定を続けてきた。【ワシントン浅川大樹】