米トランプ政権は１２日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。気候変動対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界的に長期の影響を及ぼしかねない。

　「危険認定」は、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法に基づく汚染物質と位置づけ、国民の健康と福祉を脅かすとした環境保護局（ＥＰＡ）の決定だ。オバマ政権下の２００９年に示され、自動車や発電所、工場などからの排出を規制する根拠となってきた。

　トランプ大統領は同日の記者会見で、「危険認定」が「米国の自動車産業に深刻な損害を与えてきた」と批判し、今回の決定が新車価格の引き下げにつながると主張した。

　米国の気候変動政策は政権交代のたびに振り子のように揺れ動き、国際社会に大きな影響をもたらしてきた。「危険認定」の撤廃は、将来の政権による温室効果ガスの排出削減の取り組みも阻害しかねず、複数の環境団体などが司法の場で妥当性を争う姿勢を表明した。

　気候変動を「詐欺」と呼ぶトランプ氏の下、米国は１月に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。協定の母体である国連気候変動枠組み条約からの脱退方針も打ち出している。国内では民主党のバイデン前政権が進めた電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの支援策の多くの打ち切りを決めた。【ニューヨーク八田浩輔】