中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、今月下旬に南アフリカで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）において、中国の李強首相が高市早苗首相と会談する予定はないと説明した。首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国政府は態度を硬化させており、ハイレベル対話の断絶を辞さない姿勢を示して日本に圧力をかける狙いがあるとみられる。

　一方、日本政府が「台湾に関する政府の立場に変更はない」と説明していることについて、毛氏は「（首相）答弁は、中日関係の政治的基礎を根本から損なった」と主張。１９７２年の日中共同声明など両国間で過去に同意した「『四つの基本文書』の精神に重大に違反する」と指摘し、答弁の撤回を重ねて求めた。

　また、中国政府が治安上のリスクを理由に、自国民に日本渡航を自粛するよう注意喚起していることに対し、毛氏は「日本の右翼分子やネット上には、中国に対して極端かつ威圧的な言論が見られる。中国側がこれを重視し、関係部門が注意喚起することは完全に理にかなっている」と正当化した。

　高市氏は１７日の自民党役員会で、Ｇ２０サミットに出席するため、２１～２４日の日程で南アフリカを訪問すると表明した。滞在中、インドのモディ首相や欧州の主要７カ国（Ｇ７）首脳との会談を模索している。【北京・河津啓介】