パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画をめぐり、国連安全保障理事会は１７日夕（日本時間１８日午前）、米トランプ政権が提唱した「国際安定化部隊」（ＩＳＦ）の派遣などを承認する決議案を採択した。米国が提出し、１５理事国のうち１３カ国が賛成した。ロシアと中国は棄権した。

　決議案は、戦闘の終結とガザの戦後統治に関するトランプ政権の２０項目に及ぶ包括的計画に国際的な正当性と拘束力を与えるため、米国が提出した。暫定統治を監督する「平和評議会」の設置と、治安維持を担うＩＳＦの派遣承認を中核とし、すべての当事者に計画の全面的な履行を迫る内容だ。和平計画では、平和評議会のトップはトランプ大統領が務めるとされる。

　有志国の派遣を前提とするＩＳＦは、パレスチナ警察部隊の訓練や支援を担い、イスラム組織ハマスの武装解除を含むガザの「非軍事化プロセス」に関わる。関係国と調整して人道回廊の確保にもあたる。ＩＳＦが統治と安定を確立すれば、米国などとの協議を経てイスラエル軍が撤退するとの内容も盛り込まれた。

　パレスチナの自決権と将来的な国家樹立については、和平計画と同様にパレスチナ自治政府の「忠実な」改革遂行を前提条件とした。決議による承認の有効期限は２０２７年末までとし、平和評議会には、半年おきに安保理に報告書を提出するよう求めた。

　トランプ氏は採択を受け、自身のソーシャルメディアで「国連史上最も重要な承認の一つとなる」と自賛した。ルビオ米国務長官はＸ（ツイッター）で「ハマスではなくパレスチナの人びとが統治する、平和で繁栄するガザを構築する歴史的な節目となる」と強調した。一方、ハマスは決議を拒否する声明を発表した。

　ＩＳＦにはインドネシアが部隊を派遣する意向を示しているが、イスラエルとハマスの衝突に巻き込まれる可能性もあり、中東諸国には慎重な姿勢が目立つ。安保理のお墨付きを受け、参加表明の動きが広がるかが焦点となる。

　安保理ではロシアが米国に対抗する修正案を用意して採決を目指していたが、理事国以外のアラブ諸国やイスラム圏でも米国案に対する支持が広がり、断念した。【ニューヨーク八田浩輔】