日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」（東京都）と中国国際伝播集団（北京市）が１７日に予定していた日中共同世論調査の発表が延期された。

　言論ＮＰＯが１６日、明らかにした。高市早苗首相が、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会答弁した影響とみられる。

　言論ＮＰＯによると、中国側が１６日に「現状の日中関係の情勢を踏まえて」延期を求めてきた。新たな発表日は「協議中」という。

　調査結果は当初、４日に発表する予定だったが、中国側の事情で１７日に延期されていた。

　当時はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、高市首相が台湾代表と会談し、中国側が抗議した直後で、台湾問題の影響との見方が出ていた。

　調査は２００５年から毎年、実施されている。この間、沖縄県・尖閣諸島を巡る反日デモなど日中関係は曲折を経てきたが、結果発表が延期されるのは初めて。【北京・河津啓介】