トランプ米政権は２５日、東部ニューヨークで開かれた国連総会の関連会合で、国際的な難民保護制度の見直しを訴えた。第二次世界大戦後に構築された人道保護の枠組みを根本的に転換する内容で、数カ月以内に草案を示すという。

　ロイター通信などによると、ランドー国務副長官は国際法上の難民受け入れ義務の廃止や受け入れ国の判断で難民の送還を可能とすることなどを提案。既存の制度が「米国の移民法にとって大きな抜け穴になっている。大量の不法移民を合法化する仕組みとして機能している」と主張し、提案への賛同を求めた。

　トランプ政権は１月の政権発足後、強硬な不法移民対策を推進し、南アフリカの白人数十人を除き、難民申請を認めていない。トランプ氏は南アで少数派の白人が「虐殺されている」と一方的に主張している。

　トランプ氏は２３日、国連総会の一般討論演説で「国連が米国への不法移民の流入を支援するので我々が追い出さなければならない」と不満を表明していた。

　難民支援団体は、トランプ政権の提案が、迫害される恐れがある国に難民を送還してはならないとする難民条約の「ノン・ルフールマン原則」に反すると指摘。米シンクタンクＣＡＴＯ研究所のデビッド・ビア移民政策アナリストは米紙ワシントン・ポストに対し、米国が難民条約を無視しているとして、「難民保護の国際基準を消滅させようとしている」と厳しく批判した。【ワシントン金寿英】