岩屋毅外相は２５日（日本時間２６日）、米ニューヨークで仏英、ノルウェー、サウジアラビアなど１１カ国の外相と共同声明を出し、有志１２カ国で「パレスチナ自治政府（ＰＡ）の財政持続可能性のための緊急連合」を新設したと発表した。各国や国際金融機関などと協力してＰＡの財政を中長期的に安定させる。

　共同声明では、ＰＡの崩壊を防ぎ、平和の基盤を維持することが必要と指摘。ＰＡは前例のない緊急の財政危機に直面しており、統治や行政サービス、安全維持の提供を可能にするのが目的という。

　岩屋氏は同日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）支援会合とパレスチナ支援調整委員会の会合に相次いで参加し、「イスラエルはガザの人道危機を直ちに終わらせるよう強く求める」などと発言した。日本は２４日、パレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸の住民の医療支援に８億６１００万円の無償資金協力も実施すると発表している。【田所柳子】