パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡り、米国のウィットコフ中東担当特使は２４日、トランプ米大統領がアラブ・イスラム諸国に対し、ガザの戦後統治案を提示したと明らかにした。ロイター通信などが報じた。ウィットコフ氏は「数日内に何らかの進展を発表できるかもしれない」と語り、停戦交渉の進展にも期待を見せた。

　米ニュースサイト「アクシオス」などによると、トランプ氏は２３日、トルコやエジプトなどイスラム圏８カ国の首脳らと会合した際、２１項目にわたる計画を提示した。ハマスを排除した形で統治メカニズムを構築し、アラブ・イスラム諸国が資金援助や治安部隊の展開を通じて支援するとの内容で、ガザ統治にはパレスチナ自治政府も関与し、治安部隊にはパレスチナ人も参加する。

　首脳会合ではアラブ諸国側が協力の条件として、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合や、ガザでの占領と入植地の建設などを認めないよう要請。トランプ氏が西岸併合を認めないと明言したため、最終的に提案を支持したという。ウィットコフ氏は米側の提案について「イスラエルだけでなく近隣国すべての懸念に応えていると思う」と述べた。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、国連総会に出席するためイスラエルを離れた。訪米中はトランプ氏とも会談する予定で、米国の戦後統治案についても協議するとみられる。２６日に予定されている国連総会での演説では、パレスチナ国家を承認した国々を非難する方針だという。【カイロ金子淳】