国際協力機構（ＪＩＣＡ）が千葉県木更津市など国内４市をアフリカ４カ国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、交流サイト（ＳＮＳ）で誤情報が広がり４市などに批判が殺到した問題で、外務省が事業の見直しを検討していることが分かった。事業自体の廃止や事業名称変更の可能性もある。近く４市側の意向も踏まえ、今後の対応を判断する。

　事業は国際交流が目的だが、ＳＮＳでは「移民が大量にやってくる」などとの誤情報が拡散された。外務省は繰り返し否定しているが、４市には今も苦情が寄せられ、役所内に「移民反対」との落書きをされる被害もあった。

　岩屋毅外相は１６日の記者会見で「今後の事業の在り方についてはできるだけ速やかに結論を得るべきだ。現場の自治体に迷惑がかかっており、誠心誠意対応しなければならない」と述べた。

　認定された市の担当者は取材に「ふるさとを意味するホームタウンという事業の名称が誤解を広げたので、改称は必要だ。事業そのものも継続できるか政府と協議したい」と話した。【田所柳子】