米連邦最高裁判所は９日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した「相互関税」などが違法かどうかを判断するための口頭弁論を、１１月上旬に開催すると決めた。政権側の求める「審理の迅速化」を認め、来夏より前のタイミングで判決を下す可能性がある。

　米連邦高裁は８月、「ＩＥＥＰＡに基づく大規模な関税発動は大統領の権限を逸脱している」との１審判決を支持する判断を示した。トランプ政権は、この判断を不服として最高裁に上訴していた。

　最高裁は来年６月ごろに判決を下す見通しだったが、トランプ政権は審理を早く進めるよう要請していた。違法判決が下された場合、徴収済みの巨額の関税を返還しなければならない恐れがあることが一因とみられる。

　米財務省によると、審理対象となる関税徴収額は来年６月に最大１兆ドル（約１４７兆円）に積み上がる可能性がある。ベッセント財務長官は「それらを逆流させれば大きな混乱を招く」と警戒しており、徴収額が膨らむ前の早期判決を望む考えを示していた。

　トランプ政権は相互関税に加え、カナダ、メキシコ、中国に対する制裁関税もＩＥＥＰＡに基づき発動している。鉄鋼・アルミニウムや自動車などへの分野別関税は審理の対象外。【ワシントン大久保渉】