中国の習近平国家主席は１日、「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議で、ＳＣＯが加盟国や関係国の拡大により「世界最大の地域機構」に成長したと述べ、「国際的な影響力とカリスマ性は日増しに強まっている」と強調。また、米欧主導の国際秩序に代わる「より公正なグローバルガバナンス（世界統治）」構想を提案した。首脳らは、内政干渉への反対などを記した共同声明「天津宣言」に署名し、会議は同日閉幕した。

　習氏は、グローバルサウス（新興・途上国）などに高関税を発動し、国連や自由貿易体制を軽視するトランプ米政権を念頭に「冷戦思考や陣営間の対立、いじめ行為に反対する」と表明。国連中心のシステムを守り、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする多国間貿易体制を維持していく考えを明らかにした。

　また、習氏は新しい「世界統治」構想によって、自国のルールを他国に押しつけることを避け、「より公正で公平な国際体制」をつくると訴えた。

　一方、会議に参加したロシアのプーチン大統領は、習氏のこうした提案を支持する意向を表明。「時代遅れとなった米欧中心の仕組みに比べ、（ＳＣＯや習氏の提案は）最大限に幅広い国々の利益を考慮し、真にバランスのとれたものになるだろう」と主張し、新たな国際秩序の形成について習氏に歩調を合わせた。

　中国国営新華社通信などによると、首脳会議では２０３５年までのＳＣＯの開発戦略を採択し、第二次世界大戦の勝利と国連創設８０年を記念する声明を発表したほか、ラオスを新たに対話パートナー国とすることも決めた。

　会議は８月３１日に中国・天津で開幕。関係国以外も含め計２０人以上の首脳や国際機関トップが集まった。習氏は複数の首脳と会談したほか、３１日夜にはプーチン氏とも最近の米露首脳会談の結果などを話し合い、９月１日もプーチン氏やインドのモディ首相と同時に面会した。【天津・畠山哲郎、モスクワ山衛守剛】