台湾当局は１日、東京電力福島第１原発事故を受けて導入された日本産食品の輸入規制を全廃する方針を明らかにした。「科学的な根拠に基づき、正常な管理に戻すべきだと評価した」とした。

　台湾では２０１１年の事故後、福島など５県産食品の輸入を禁止し、その後、段階的に規制緩和してきた。２４年には、日本で流通する全食品の輸入を認める一方、産地証明書を義務づけ、５県産については放射性物質の検査報告書を提出する義務が残されていた。

　６０日間のパブリックコメントを実施し、問題がなければ年末にも提出義務をなくす。

　衛生福利部（衛生省に相当）は１日の発表で、１１年以降に実施した約２６万３０００件の日本産食品の安全検査の全てで、台湾が設定する基準をクリアしていたと明らかにした。

　事故後に導入された日本産食品の輸入規制は、台湾が廃止すれば、中国（香港とマカオを含む）、ロシア、韓国に残るのみとなる。【台北・林哲平】