日韓両国の政治家や研究者、経済関係者などが対話する「日韓フォーラム」が１８～２０日にソウル市内で開催された。会議後、今年の日韓国交正常化６０周年に合わせ、共同声明を１１年ぶりに採択。トランプ米政権の関税政策に代表される新保護主義やサプライチェーン（供給網）の不安定性に対応するため、韓国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）加盟も検討すべきだと提言した。

　日韓フォーラムは１９９３年に当時の細川護熙首相と金泳三大統領が合意して設置した。今回で３３回目。これまで２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓共同開催や０３年の羽田―金浦直行便の開設などを同フォーラムで提案してきた。

　２０日に発表した声明では、エネルギー▽環境▽地方再生▽災害▽人工知能（ＡＩ）――などの分野が「協力を拡大できる高い潜在力を有する」と指摘。両国が直面する社会・経済課題や技術発展にもつながるとし、これらを含む「日韓包括協力協定」の締結を提案した。両国がインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）などに積極的に参加すべきだとも訴えた。

　また、６月に日韓の４空港で期間限定で実施された、双方からの入国審査時間を短縮する専用レーンの設置を恒久化することを要求。両国民の「相互不信と誤解が関係悪化の根本的な要因」であるとし、人的交流の制度的支援の拡大を呼びかけた。【ソウル日下部元美】