林芳正官房長官は２４日、日米間で合意した関税交渉で、日本政府による米国製防衛装備品購入額が年間数十億ドル分追加されると米側が発表したことについて、「当面の防衛装備品購入に関するわが国の考え方を米側に説明している」と認めた。ホワイトハウスによると、購入額を１４０億ドル（約２兆円）から１７０億ドル（約２兆５０００億円）に増やすことで日本と合意したという。

　林氏は「わが国がすでに決定している防衛力整備計画などに基づくものだ」とも説明。日本は交渉で、トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字解消策の一つとして提案したという。政府関係者は「高額なのでインパクトがあり、米側も納得しやすい。関税交渉がなくても実施する予定だった購入方針を説明しただけで、損はしていない」と話す。

　高性能な戦闘機などは米側が同盟・友好国に有償軍事援助（ＦＭＳ）で売却する。日本の購入額は高額な戦闘機購入や円安の影響で年々増加。近年は２０００億～７０００億円で推移していたが、２０２５年度の予算額（契約ベース）は前年度比７６０億円増の約１兆７６億円で、過去２番目に多かった。【田所柳子】