イランと英独仏の３カ国は２５日、トルコ・イスタンブールでイランの核開発を巡る協議を開いた。ロイター通信によると、イランのガリババディ外務次官は「真剣かつ率直に細部にわたって議論した」と述べ、今後も協議を継続することで一致したと明らかにした。イスラエルと米国が６月にイランの核施設を攻撃した後では初の本格的な交渉で、今後、新たな合意を締結できるかが焦点となる。

　報道によると、英独仏は、８月末までに核開発を制限する新たな合意が成立しなければ、国連安全保障理事会の対イラン制裁を復活させる方針を示していた。ただ、イランの対応次第では、この期限を最大６カ月延長することも検討しているという。

　イランは２０１５年、英独仏に米中露を加えた６カ国との間で、核開発を制限する代わりに経済制裁を解除する「核合意」を締結した。だが、米国が１８年に一方的に離脱したため、イランは高濃縮ウランの製造などを加速。欧米は懸念を強めていた。

　今年４月には新たな合意を目指すイランと米国の核交渉が本格化したが、核開発を問題視したイスラエルが６月、イラン国内の核施設などの先制攻撃に踏み切り、１２日間の交戦に発展。米軍もイラン国内の核施設を攻撃し、交渉は中断した。

　イランは停戦後も核開発を続ける意向を示しており、７月上旬には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律を施行するなど、対決姿勢を強めている。イラン側は米国との交渉再開の条件として、米国側がイランの核開発の権利を認め、戦闘を再開しないと保証することなどを求めているとされる。【カイロ金子淳】