イスラエルとパレスチナが共存を目指す「２国家解決」に向けた道筋を話し合う国際会議が２８日から２日間の日程で、米ニューヨークで開かれる。サウジアラビアと会議を主催するフランスのマクロン大統領は２４日、主要７カ国（Ｇ７）で初めてパレスチナを国家として承認する方針を表明しており、後に続く国が出てくるかが焦点だ。イスラエルや米国は猛反発しており、国家承認の機運がどこまで広がるかは見通せない。

　「フランス国民は中東の平和を望んでいる。平和は可能だと示すのは我々の責務だ」。マクロン氏は２４日、Ｘ（ツイッター）にこう投稿し、９月の国連総会でパレスチナ国家の承認を正式に表明すると明らかにした。

　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、一部の欧州諸国はイスラエルに対する批判を強めてきた。仏メディアによると、マクロン氏は５月、イスラエルによるガザ封鎖を「恥ずべき行為だ」と非難。パレスチナ国家の承認についても「道義的な義務だけでなく、政治的な要請でもある」と語っていた。

　英労働党のスターマー政権も５月、イスラエルとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の更新交渉を停止。６月にはカナダやノルウェーなどとともに、イスラエルの占領地であるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人への暴力を扇動したとして、イスラエルの極右勢力の閣僚２人に対して資産凍結などの制裁を科した。

　今回の国際会議は当初、６月中旬に予定されていたが、イスラエルとイランの戦闘が始まったことで延期となった。その間もガザでは人道危機が深刻化し、支援物資を求める住民が殺害されたり、餓死者が相次いだりする事態が続いた。７月に入りガザの停戦に向けた交渉が本格化したものの、イスラエルとハマスの駆け引きにより交渉は難航しており、停戦の見通しは立っていない。

　こうした流れの中で国際会議は開催される。マクロン氏がこのタイミングでパレスチナ国家を承認する方針を表明したのは、「２国家解決」に向けて弾みをつけ、ガザの停戦につなげる狙いもあるとみられる。

　ただ、今回の国際会議が事態の打開につながるかは不透明だ。

　パレスチナ国家の樹立に反対しているイスラエルのネタニヤフ首相は２４日、国家承認の動きは「テロに報いることになる」と非難。極右閣僚のスモトリッチ財務相もマクロン氏の発表への対抗措置として、西岸地区を併合するよう求めた。

　イスラエルの平和団体「ピースナウ」によると、西岸地区のユダヤ人入植地の前哨地の建設数は昨年、過去最多を記録しており、イスラエルの実効支配が着々と進んでいる。国際会議に反発するイスラエルが今後、こうした動きを強める恐れがある。

　ほかのＧ７諸国がフランスに続く可能性も低い。イスラエルの後ろ盾である米国との関係を重視しているからだ。

　トランプ米大統領は２５日、「（マクロン氏の）発言に重みがない」と一蹴し、会議には出席しない方針を表明。ナチス政権時代のユダヤ人大虐殺の反省からイスラエルを支持するドイツの政府報道官も２５日、「短期的にはパレスチナ国家承認をする予定はない」と明言した。

　また、今回の会議でパレスチナ国家承認の動きが加速したとしても、イスラエルが方針を変えない限り、実現は難しい。パレスチナ内部でも、ガザ地区を支配するハマスと西岸地区を統治する自治政府の主流派ファタハの足並みはそろっておらず、本格的な交渉に入れる状況ではないのが実情だ。【カイロ金子淳、エルサレム松岡大地】