英仏、核運用の連携で合意 トランプ政権の関与低下に備え抑止力拡大
国賓として英国を訪問中のフランスのマクロン大統領とスターマー英首相は10日、核兵器の運用で連携することに初めて合意した。有事の際に核兵器を搭載する潜水艦や戦闘機の配備で協調することなどが想定されるとみられる。ロシアの脅威が高まり、トランプ米政権が欧州防衛に消極的な姿勢を見せる中、英仏が欧州全体に核抑止力を提供する意思を示した形だ。
英仏両政府は共同声明で「我々の核戦力はそれぞれ独立しているが、連携が可能だ」とした上で、「欧州に対する極度の脅威には両国で対応する」とうたった。英国防省によると、英仏が開発した巡航ミサイル「ストームシャドー」の次世代型の共同開発などにも取り組む。
欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国で核兵器を持つのは英仏だけで、ストックホルム国際平和研究所によると、今年1月時点の核弾頭保有数はフランスが290発、英国が225発。ただ、ロシア(5459発)、米国(5177発)などに比べると少なく、「連携するのが望ましい」(元NATO高官)との見方もあった。
米国はドイツなどの米軍基地に約100発の核爆弾を配備し、NATOを通じて欧州に「核の傘」を提供している。だが、トランプ政権はNATOへの関与低下を示唆する。そうした状況を受け、マクロン氏は自国の核抑止力を欧州全体に拡大する構想を明らかにし、メルツ独首相も前向きな姿勢を示していた。
マクロン氏はチャールズ英国王の招待を受け、8~10日の日程で訪英した。2020年の英国の欧州連合(EU)離脱以降、欧州の首脳が英国を国賓訪問したのは初めてで、仏大統領としては08年のサルコジ大統領(当時)以来となった。【ロンドン福永方人】
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