トランプ米大統領は８日、輸入する銅や銅製品に５０％の関税を課す考えを示した。早ければ７月末にも発動する見通し。輸入する医薬品にも、１年以上の経過措置を経て２００％の高関税を課す方針を表明した。国家安全保障上のリスクを理由にした「分野別関税」の対象が拡大される方向となっている。

　トランプ氏は８日にホワイトハウスで開いた閣議で「銅への関税は５０％にするつもりだ」と明言した。これに関連して、ラトニック商務長官は同日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで銅への関税発動時期について「７月末か８月１日になりそうだ」と述べた。

　トランプ政権は２月、海外からの安価な銅製品の流入が国家安全保障を損なう恐れがあるとして、通商拡大法２３２条に基づき調査を始めるよう商務省に命令していた。

　銅は電気自動車（ＥＶ）向けのほか、電力設備などで幅広く使われ、今後需要が増えることが見込まれる。米政府は２月に公表した資料で、中国が銅の製錬工程の世界シェアの５割以上を占めていると指摘。その上で、米国の銅の輸入依存度は１９９１年にほぼゼロだったが、２０２４年には４５％まで増えているとして、供給網上のリスクが高まっているとの懸念を示していた。高関税を課すことで、自国の銅関連産業の強化につなげる考えだ。

　関税が発動されれば、日本から銅関連製品を米国に輸出する企業には打撃となるほか、銅権益を海外に持つ日本企業も対応が必要になる可能性がある。橘慶一郎官房副長官は９日の記者会見で「今後明らかになる措置の具体的な内容や我が国への影響を十分に精査しながら適切に対応する」とした。

　トランプ政権は４月、医薬品についても通商拡大法２３２条に基づき調査を始めていた。トランプ氏は８日の閣議で医薬品について「１年か１年半の時間を与えた後、２００％のような高関税になるだろう」と述べた。

　トランプ政権は通商拡大法２３２条に基づき、輸入する鉄鋼・アルミニウムに対して５０％の関税を発動済み。自動車に関しても２５％の関税を課し、税率の引き上げを検討中。半導体についても同じ枠組みでの関税を導入する方針を示している。【ワシントン大久保渉】