カナダ政府は６月２９日（日本時間３０日）、米大手ＩＴ企業などを対象にした「デジタルサービス税（ＤＳＴ）」を撤回すると発表した。これを受け、カーニー首相とトランプ米大統領は７月２１日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。トランプ氏は６月２７日、ＤＳＴを理由に貿易交渉を即座に打ち切ると表明していたが、一転して交渉を続けることになった。

　カーニー氏は声明で「（米国との）いかなる合意案であっても、カナダの労働者と企業の最善の利益にかなうかを指針として、判断する」と説明した。

　オンライン広告などに課されるカナダのＤＳＴは、トルドー前政権の２０２４年に導入が決まった。グーグルやメタなど米ＩＴ企業を対象に、６月３０日に最初の納付期限が迫っていたが、トランプ氏の圧力を受けて土壇場で取り下げた形だ。カナダ政府は近くＤＳＴの廃止法案を連邦議会に提出するとしている。

　トランプ氏は２７日、自身のソーシャルメディアで、ＤＳＴを米国に対する「直接的かつ露骨な攻撃だ」とし、貿易交渉の打ち切りを通告。カナダが支払うことになる新たな関税率を「７日以内」に発表するとしていた。トランプ政権はカナダに対し、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした２５％の関税などを課している。【ニューヨーク八田浩輔】