米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は２６日の記者会見で、トランプ政権が一時停止している「相互関税」の上乗せ分について「期限は重要でない」と述べ、停止期限を７月９日以降に延期する可能性を示した。「恐らく延期されるだろう。しかし、それは大統領の下す判断だ」とも述べ、最終的にはトランプ大統領が決めると説明した。

　トランプ政権は４月９日、米国が貿易赤字を抱える日本など約６０カ国・地域に対し、相互関税の上乗せ部分を発動した。しかし、世界経済への打撃の懸念などで市場が動揺。わずか半日で停止に追い込まれた。再発動日は７月９日午前０時１分とし、それまでに各国と関税を含めた貿易交渉を進めることにしていた。

　ただ、これまで貿易交渉で合意に至ったのは米国が貿易黒字となっている英国のみ。日本との協議も相互関税に加え、２５％の自動車関税などを巡っても溝が埋まっていない状況だ。

　各国と合意に至らないまま期限を迎えれば、高関税への懸念で市場が再び混乱する恐れがある。ベッセント財務長官は１１日、連邦議会下院の公聴会で、米国との貿易交渉に誠実に取り組んでいる国については、停止期限を延長する可能性が高いと表明していた。【ワシントン大久保渉】