米ホワイトハウスのレビット報道官は２６日の記者会見で、トランプ大統領が２５日に「来週開催される」としたイランとの核開発を巡る協議について、「現時点で予定されているものはない」と述べた。一方で、イラン側と緊密に連絡を取っていると強調した。

　ロイター通信によると、イランのアラグチ外相も２６日、米側との協議の予定はないと言及していた。米国との協議が自国の利益になるか検討中だとも述べた。

　米側は、イスラエルの対イラン攻撃で中断したイランとの協議の再開に前のめりだ。

　米国のウィットコフ中東担当特使は２５日、米ＣＮＢＣテレビで、イランとの「包括的な和平合意」を望む姿勢を強調した。イランが「権利」として自国での継続を主張するウラン濃縮活動については「レッドライン（越えてはならない一線）」だとして改めて認めない姿勢を示した。

　レビット氏も記者会見で、イランがウラン濃縮を伴わない形での民生用の核計画に同意する必要があると強調し、「他にも多くの要求がある」とも述べた。

　トランプ氏は２５日、オランダ・ハーグでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後の記者会見で、イラン側との協議が「来週」実施されるとの見通しを示し、「合意に署名する可能性もあるが、分からない」などと述べていた。

　ただ、仮に協議が再開されてもイラン側が国内でのウラン濃縮活動を放棄するかは見通せない。４月以降計５回実施された米・イランの協議でも、米側が求めたウラン濃縮の放棄をイラン側は受け入れず、米軍によるイラン核施設への攻撃につながった経緯がある。【ワシントン松井聡】