英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２０日、トランプ米政権が日本政府に対して、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に増額するよう要求したと報じた。これに反発した日本側は７月１日開催で調整していた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の取りやめを決めたという。複数の日米政府関係者の話として伝えた。

　ＦＴによると、防衛費増額は米国防総省ナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）が要求した。コルビー氏は３月に連邦上院軍事委員会に提出した書面で、日本が防衛費をＧＤＰ比３％まで増やすべきだと主張していたが、さらに要求額を引き上げた形だ。

　米側の唐突な要求に日本政府内では怒りが広がっているという。日本政府関係者はＦＴに対し、２プラス２取りやめは、７月の参院選も考慮したと説明した。

　日米２プラス２は、両首脳が２月の会談を受けて、それぞれの担当閣僚に早期の開催を指示していた。６月末に米首都ワシントンでの開催が調整されている日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会議に合わせて開かれる方向だった。

　日本側は岩屋毅外相と中谷元・防衛相、米側はルビオ国務長官とヘグセス国防長官が出席し、装備品の共同開発などについて話し合うとみられていた。

　日本は２０２７年度までに防衛費をＧＤＰ比２％に引き上げる方針だ。石破茂政権は「日本の防衛費は日本が決めるものだ。米国に限らず他国に言われて決めるものではない」との姿勢を強調している。【ワシントン金寿英】