カナダ西部カナナスキスで２日間にわたって開かれ、１７日閉幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、各国首脳が承認し、とりまとめられた成果文書には、海洋進出を強める中国への懸念や「インド太平洋」など日本が重視する文言は盛り込まれなかった。

　成果文書にこれらの文言が盛り込まれなかったのは、議長国カナダなど参加国が、トランプ米大統領の反発を懸念し、サミット全体を総括する首脳宣言のとりまとめを見送ったのが直接の原因だ。トランプ氏と他の６カ国の姿勢が一致しない自由な多角貿易や気候変動、ウクライナ問題などは、これまで首脳宣言に盛り込まれており、合意形成の過程で、Ｇ７の分断が露呈する可能性が指摘されていた。

　近年のサミットでは、首脳宣言で「自由で開かれたインド太平洋」の重要性や、中国を念頭にした力による一方的な現状変更の試みへの「強い反対」を成果文書に盛り込むことが多かった。

　昨年のイタリア・プーリアＧ７サミットの首脳宣言でも「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄に不可欠。東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念する」と明記していた。

　ただ今回、カナダのカーニー首相が議長権限で発表した議長総括には「中国」「インド太平洋」の文言はいずれも盛り込まれた。

　一方、トランプ氏が１６日、カナダのカーニー首相との会談で、ロシアを加えた「Ｇ８」に戻す必要性について持論を展開した上で、中国が参加する「Ｇ９」の可能性にも「私は構わない」と言及したことに日本政府内で波紋が広がっている。

　日本にとって、サミットは米欧側と東アジアの安全保障環境の厳しさや取り組みの重要性を確認する重要な場だ。日本政府関係者はトランプ氏の発言について、「真剣な発言ではない」と指摘し、真意を見極める構えだ。

　外務省関係者によると、トランプ氏の発言後に実施された石破茂首相とトランプ氏の会談では、双方から「Ｇ９構想」についての言及はなかったという。【バンフ（カナダ西部）田所柳子】