トランプ米政権は４日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品への関税を現行の２５％から５０％に引き上げた。安価な海外製品の流入を防ぎ、米鉄鋼産業への支援を強化する必要があると判断した。米国との貿易協定の最終合意に向けて調整中の英国は当面２５％のままだが、日本を含むその他の全ての国が引き上げ対象となる。

　トランプ大統領が３日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品の輸入がもたらす国家安全保障上の脅威を軽減できると判断した」と説明した。日本時間の４日午後に発動した。

　トランプ氏は５月下旬の米東部ペンシルベニア州での演説で、鉄鋼・アルミ関税の引き上げを明言。３月に鉄鋼に対する２５％関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税を１０％から２５％に引き上げたばかりだが、それから３カ月足らずで税率を大幅に引き上げることになる。

　米国際貿易裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した「相互関税」などの差し止め命令を出した。だが、鉄鋼・アルミ関税は通商拡大法２３２条に基づく措置で、司法命令の対象外となっている。

　一方、５月上旬に米国が貿易交渉で合意した英国については、相互関税上乗せ分の停止期限である７月９日まで２５％を維持する。その後は税率を調整し、「合意を順守していないと判断した場合は、５０％へ引き上げる可能性がある」としている。

　米英両政府は５月上旬、米国側が英国産自動車の低関税輸入枠を設ける一方、英国側が米国産農産物の輸入拡大を認めることなどで合意。ただ、鉄鋼・アルミ関税については、英国がゼロ関税を求めたのに対し、米国は引き下げ幅を明示していなかった。【ワシントン大久保渉】