米国とイランの高官は１１日、仲介国オマーンでイランの核開発を巡る４回目の協議を行った。ＡＰ通信などによると、双方は「技術的な要素」について議論し、交渉を前進させることで合意した。次回協議はオマーンが調整するという。

　報道によると、今回の協議にも米国の中東担当特使ウィットコフ氏と、イランのアラグチ外相が出席。イランの核開発の制限や経済制裁の解除などが議題になったとみられる。

　終了後、イラン外務省報道官はＸ（ツイッター）に「困難だったが、互いの立場を理解し、相違点の解決に向けて合理的かつ現実的な道筋を見つけるうえで有益だった」と投稿した。

　イランの核開発を巡っては、ウラン濃縮の停止を求める米国と、一定の濃縮活動は「権利」だと主張するイランの間には溝があり、妥協点を見いだせるかどうかは依然不透明だ。

　ウィットコフ氏は８日行われた米保守系メディア「ブライトバート」のインタビューで、「イランは（ウランの）濃縮計画を持つことはできない。これが我々のレッドライン（譲れない一線）だ」と述べ、ウラン濃縮に使用されている中部ナタンツなどの核施設を「廃止すべきだ」と指摘。イランとの協議についても「もし生産的でなければ、我々は別のルートを取る必要がある」と語り、武力行使の可能性を示唆した。

　これに対し、アラグチ氏は１１日、交渉に先立ち「ウラン濃縮の能力はイランの誇りの源泉であり、多大な代償を支払って得た成果だ。交渉の余地はない」と反発していた。【カイロ金子淳】