インドは今回、カシミール地方で４月に起きた銃撃テロ事件に関与していたとして、５月７日にミサイルで「テロリストの関連施設」を狙ってパキスタン側への攻撃を始めた。パキスタンも反撃に出て双方の応酬となった。

　事態が深刻化したのは１０日に入ってからだ。インドは攻撃の対象をパキスタンの空軍基地にまで拡大。パキスタンでは核兵器の管理を統制する「国家指令本部」（ＮＣＡ）の会議の開催も取り沙汰されるなど緊張が高まり、米国に緊急の介入を求めたとされる。

　インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡って８０年近く対立している。両国とも過度なエスカレーションは避けたいのが本音だが、国民に弱腰とみられることを避けるため、他国の仲介なしに歩み寄るのは難しい面があった。

　ルビオ米国務長官が双方と電話協議を重ねて緊張緩和に取り組んだ。一方で、米政権内で対外関与に否定的だとされる「抑制派」のバンス副大統領は８日の米ＦＯＸニュースで、印パの紛争は「基本的には我々には関係ない」などと主張。米国の仲介の「本気度」に対する懸念も浮上していた。

　米国は核戦争を避けるため、これまでも両国の衝突の度に仲介役となってきた。また米国にとってインドは中国に対抗する意味で戦略的な重要性が増している。パキスタンとも対テロで協力してきた。

　米国の今回の仲介は奏功し、印パは現地時間の１０日夕方になって停戦を発表し、攻撃はおおむね沈静化した。その要因としては、双方とも更なる激化を回避したいという意思が明確で、互いに面目を保つ形での落としどころを探ることで一致できたからだ。

　一方で、同じく米政権が停戦の実現に向けて仲介に取り組むウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘では、そもそも当事者同士が停戦に応じる用意があるのかが定かではない。妥協点を見いだすのも容易ではなく、米政権の仲介外交が今後も成果を生むかは見通せない。【ニューデリー松本紫帆、ワシントン松井聡】