トランプ米大統領が米国外で製作された映画作品に「１００％の関税を課す」と表明したことに対して、「南半球のハリウッド」とも呼ばれるオーストラリアで大きな懸念が広がっている。関税措置の詳細は不明だが、業界団体は「世界中に衝撃をもたらす」と反発。豪政府は５日に「豪州の映画産業を断固として擁護する」との立場を表明した。

　豪政府は、大規模な映画・テレビ番組の製作を促進している。国内で撮影する製作会社に対し、税金の優遇措置を導入。多くの州が製作費の補助など独自の支援も行っている。

　豪政府機関「スクリーン・オーストラリア」によると、２０２３～２４年に１７億豪ドル（約１５７０億円）が豪州での映画・テレビ製作に費やされ、うち半数弱の７億６８００万豪ドル（約７１０億円）が海外作品だった。

　ニュースサイト「豪ガーディアン」によると、最近も「フォールガイ」「猿の惑星　キングダム」などの人気米映画が豪州で製作された。米国で人件費など製作費が高騰していることも「海外流出」に拍車をかけているとみられる。

　トランプ氏は４日、自身のソーシャルメディアで「外国は映画製作者を米国から引き離そうとしている」と主張。外国で製作された作品に「１００％の関税」を課す方針を示唆したが、映画の何を対象にどう課税するかといった詳細は不明だ。米メディアによると、海外で撮影する米国の製作会社にも悪影響が懸念されており、トランプ氏も５日には「映画産業を傷つけるつもりはない。助けたい」と発言。近く業界関係者と会談するとした。【バンコク国本愛】