トランプ米政権が、４月上旬に発動した自動車への２５％追加関税の負担軽減策を近く発表すると複数の米メディアが２８日、報じた。自動車関税を課された自動車メーカーは、鉄鋼・アルミニウム関税など他の関税の適用除外となり、重複を回避できる見通し。５月３日までに発動する自動車部品への関税についても、一部払い戻しを受けられる措置をとるという。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。２９日に発表する見通しだとしている。

　報道によると、輸入車に対する２５％追加関税は続ける。その一方で、負担軽減策として、この関税を支払った自動車メーカーに対しては他の関税を免除するのが柱だ。また、輸入自動車部品への２５％追加関税については、最終的に米国内で車体が組み立てられることを条件に、自動車メーカーへ一部払い戻す案を検討している。払戻額の上限は１年目が車体価格の３・７５％、２年目は２・５％と段階的に縮小する。部品を含めた生産移転には時間がかかることに配慮しつつ、米国への早期移転を促す狙いとみられる。

　ラトニック米商務長官は「大統領の通商政策にとって大きな勝利となるだろう。既に国内で製造する企業に報いるとともに、米国への投資や国内製造の拡大を約束する企業に避難先を与える」と声明で述べた。

　これらの措置は日本の自動車メーカーも対象になるとみられる。ただ輸入車関税は維持され、部品関税の払い戻しも一部にとどまることから、負担軽減の効果は限られそうだ。

　トランプ氏は２期目の大統領就任から１００日目となる２９日に、自動車産業が集積する中西部ミシガン州デトロイト郊外で演説する予定。昨年１１月の大統領選勝利に大きく貢献した同州での演説に向け、「関税引き上げによる米自動車産業復活」の公約とともに、その関税引き上げにより足元で打撃を受けている自動車産業への配慮をアピールする狙いとみられる。

　トランプ氏は関税引き上げで製造拠点を米国に呼び戻したい考えだ。だが、フォード・モーターなど米自動車大手メーカーは、生産効率化のためメキシコやカナダなどに部品工場や組み立て工場を分散化しており、トランプ関税が経営に大きな打撃となっている。

　メーカー各社はトランプ政権に対応策を強く要請。トランプ氏は１４日、米国での増産を計画する自動車メーカーを支援するための負担軽減策を検討していると記者団に明らかにしていた。【ワシントン大久保渉】