トランプ米大統領は２６日、自身のソーシャルメディアに、ウクライナの首都キーウ（キエフ）への空爆を続けるロシアのプーチン大統領に関し「戦争を止めたくないのかもしれない。違う方法で対処する必要があるかもしれない」と投稿し、対露追加制裁を改めて示唆した。ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ氏だが、和平交渉の停滞にいら立ちを募らせており、プーチン氏を非難した。

　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と２６日に訪問先のバチカンで会談した。その後、自身のソーシャルメディアに「ここ数日間のプーチンによる民間人居住地域へのミサイル攻撃には全く正当な理由がない」と書き込んだ。その上で、銀行への制裁やロシアと取引する第三者を対象とする２次制裁に言及した。

　ロシアとウクライナの停戦交渉を巡っては、トランプ政権が「ロシア寄り」と指摘される和平案を示している。米メディアによると、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を米政府が「ロシア領」として承認することなどが含まれているとされる。

　ロイター通信によると、ウクライナと欧州は２３日にロンドンであった会合で米側に対案を提示。停戦合意の成立を優先し、それまでは領土に関する交渉は先送りする内容で、米国に対し、ウクライナの「強固な安全の保証」も求めているという。

　こうした中、米国のウィットコフ中東担当特使は２５日、モスクワでプーチン氏と会談した。両氏の会談は４回目で、露メディアによると、ロシアとウクライナによる直接交渉の再開の可能性などについて協議した。両国の直接交渉が実現すれば、２２年３月にトルコの仲介でイスタンブールで実施して以来となる。

　米国は交渉の仲介から手を引く可能性をちらつかせながら、ロシア、ウクライナ双方に歩み寄りを求めている。ただ両国の主張には隔たりが大きく、先行きは予断を許さない。【ワシントン松井聡】