国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区で備蓄していた食料が尽きたと発表した。ガザでは、イスラエル軍による封鎖で３月上旬以降、支援物資の搬入が止まっている。食料価格は、１月中旬から３月初めまでの６週間の停戦期間中の１４倍まで高騰しているという。ガザはさらなる人道危機を迎えている。

　発表によると、ガザでは３月３１日に、ＷＦＰが支援する２５カ所の製パン店が小麦と燃料の欠乏で閉鎖に追い込まれた。４月上旬には一般家庭に配布していた食料が枯渇した。安全な水や調理用の燃料も不足しており、子供や妊婦などの栄養失調が深刻化している。

　ガザのために、１００万人が４カ月過ごせるだけの食料が用意されているものの、イスラエル軍が検問所を封鎖しているため、搬入できない状態だという。ＷＦＰは「（検問所が）即座に開かない限り、支援活動を停止せざるを得ない」と訴えている。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）も２５日、支援物資を積んだトラック約３０００台がガザ入りを待つが、イスラエル当局が搬入を認めていないと明らかにした。「人道支援が交渉の切り札や戦争の武器として使われている」と非難した。

　ガザでは激しい戦闘が続いている。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、２５日夕までの２４時間に、イスラエル軍の空爆などにより少なくとも８４人が死亡した。これまでの戦闘によるガザ側の死者は２５日時点で５万１４３９人になった。【カイロ金子淳】