トランプ米政権のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を巡り、情報管理のずさんさが指摘される事態が相次いでいる。民間の通信アプリ「シグナル」で軍事作戦に関するやり取りをしていたことが既に発覚しているほか、新たにグーグルのメールサービス「Ｇメール」の私用アカウントを公務で使っていたと報道された。情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。

　米紙ワシントン・ポストの１日の報道によると、ウォルツ氏は日程や業務に関する文書などをＧメールで受信していた。機密性は高くないものの、外部に流出した場合悪用される懸念がある。また国家安全保障会議（ＮＳＣ）の職員もＧメールで、軍事拠点や兵器に関する情報などを他省庁の職員とやり取りしていたという。

　ウォルツ氏は、３月１５日に行われた米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃の際、誤って米誌アトランティックの記者を「シグナル」のグループチャットに招いた。バンス副大統領やヘグセス国防長官らが参加したこのチャットでは攻撃の予定時刻など作戦の詳細がやり取りされた。

　さらに、米メディアによると、ウォルツ氏はロシアの侵攻を受けるウクライナ情勢についても、グループチャットを立ち上げていたという。

　米政権はこれまでウォルツ氏の解任を否定し、幕引きを図っている。だが、米ニュースサイト「アクシオス」などによると、「シグナル」のチャットに誤って記者を招いた問題を受け、バンス氏らがトランプ米大統領にウォルツ氏を解任するよう進言。トランプ氏も政権に批判的なアトランティック誌の記者を誤ってチャットに招いたことに不満を持っていた。

　だが、実際に解任に踏み切れば、問題を批判するリベラル系のメディアに屈したとみられることや第１次政権と同様に政府高官の交代が相次ぐことを避けるため、擁護することに決めたという。【ワシントン松井聡】