米国のサイバーセキュリティー大手「Ｇｅｎ（ジェン）」は２０日、人工知能（ＡＩ）を使って生成される偽動画「ディープフェイク」を悪用し、金銭などをだまし取ろうとする事案が、今年４～６月に日本で約５万１６００件あったと発表した。前期（１～３月）に比べ約９倍に急増した。

　著名人が投資などを勧めているかのように装う巧妙な偽動画をＡＩで生成し、ＳＮＳなどで拡散。偽動画を信じた個人から、金銭や個人情報をだまし取ろうとする。急増の背景には、ＡＩ活用で偽動画の生成が容易になっていることがあるとみられる。

　ジェンのまとめでは、この手口は世界全体でも前期比約３倍に増えているものの、日本の増加幅はそれを大きく上回った。

　日本で検出した約５万１６００件のうち、約８割を日本語を使い日本の著名人などに似せたコンテンツが占めた。同社は「日本人を狙うのに特化した偽動画が拡大している可能性がある」と分析している。

　ジェンが展開するパソコンやスマートフォン向けセキュリティーソフト「ノートン」などで検知し、ブロックしたサイバー攻撃の件数を集計した。

　４～６月のフィッシング攻撃は前期比４５％増の約１５６６万件、詐欺攻撃は約２７％増の約２０６２万件でいずれも増加した。

　ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で宅配便の配送通知を装い、偽サイトへ誘導する詐欺も急増。この手口の約９９％がグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末に集中していた。

　グーグルやユーチューブの広告から詐欺サイトへ誘い込む手口も確認された。同社は「消費者が身近に接する環境に（詐欺手口が）入り込んできている」と注意を呼びかけている。【池田一生】