長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資審査について会計検査院が調べたところ、民泊施設や店舗として利用する不適正利用が計６４件あったことが判明した。

　フラット３５では、各金融機関が審査したうえで利用者に住宅購入資金を融資する。独立行政法人「住宅金融支援機構」は、金融機関からローン債権を買い取る証券化支援を実施するなど、住宅ローンの供給を支援することで国民の住宅取得を後押ししている。利用者は融資が受けやすくなる一方、購入した物件を事業で使わず、居住することなどが要件として求められる。

　検査院は２０２３～２４年度に融資対象となった全国の５万４２２１件のうち、都市部の戸建て住宅を抽出調査。その結果、６４件（融資額計３０億４０７４万円）の不適正利用が発覚した。届け出をせずに住宅の一部を店舗などに利用したのが３９件、民泊などに利用したのが２５件だった。

　東京都豊島区の３階建ての新築戸建てでは、ローン利用者が８０００万円の融資を受けたが、検査院が確認したところ、利用者は居住せず、物件を無許可で旅館業施設として使っていたことが発覚。この利用者の勤務先は、複数の旅館業施設を運営する会社だった。

　検査院は、６４件のローン利用者が適切な対応を取らなければ全額繰り上げ償還などを求めるよう機構に要請。また、金融機関の融資審査時点で住宅の間取りを確認したり、民泊の届け出状況を確認したりする対応も求める。【山田豊】