１５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は続落し、前日終値からの下げ幅は一時、３０００円を超えた。米国株安が波及し、半導体関連を中心に売りが広がり、約２週間ぶりに６万５０００円を割り込んだ。

　午前１０時現在は前日比２５９７円６８銭安の６万５１４６円６１銭。

　１４日のニューヨーク市場では、人工知能（ＡＩ）データセンターを運営する新興企業の財務悪化懸念から、ハイテク関連銘柄が売られ、主要株価指数がそろって下落した。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇幅が市場予想を上回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測が強まったことも、投資家心理を冷やした。

　米株安を受け、１５日午前の東京市場では半導体関連銘柄を中心に下げ幅を拡大した。市場関係者は「リスク回避の動きが続くなら、６万３０００円前後まで下げる可能性もある」と語った。【秋丸生帆】