成田空港（千葉県）の滑走路新設に向け、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１２月にも、土地収用法に基づく強制的な用地取得が可能となる事業認定を国土交通相に申請する方針を固めた。１０月下旬以降、申請手続きに必要な事前説明会を地元の３市町で開く。

　説明会は１０月２８日に成田市、１１月５日に多古町、同月１１日に芝山町で開催する。買収に応じていない地権者ら利害関係者に、新滑走路建設の目的や内容を説明して理解を求める。

　ＮＡＡは既設のＢ滑走路（約２５００メートル）の１０００メートル延伸と、３本目となる約３５００メートルのＣ滑走路新設を進めている。しかし、９月２５日時点で必要な用地１０９９ヘクタールのうち９９ヘクタールが未買収で、５１ヘクタールは契約のめどが立っていない。特にＣ滑走路新設は遅れており、当初予定していた２０２９年３月の供用開始を断念している。ＮＡＡは今後、Ｃ滑走路用地を対象に土地収用法の手続きを進める方針だ。

　国交相は申請を受けた後、事業の公益性などを踏まえて判断する。事業認定されると、ＮＡＡは県の収用委員会に申請し、収用委が明け渡しや補償について裁決を出す。期日までに明け渡されなければ、県が土地収用を代執行（強制収用）する。

　ＮＡＡは今年７月、国、県、空港周辺自治体の首長らとの協議会で、土地収用法の手続きを進めることで合意している。【合田月美】