日産自動車は２８日、米国で販売する車両の現地生産比率を２０３０年までに８０％に引き上げる戦略を発表した。トランプ政権の関税措置など市場環境の変化に柔軟に対応するのが狙いで、重要市場である米国事業をてこ入れする。

　米国市場の現地生産比率は２５年１月に４０％だったが、今年７月までに６５％に引き上げていた。現地生産を増やせば、関税引き上げなどの影響を抑えることができ、売れ筋車種の投入スピードの向上などのメリットも見込める。

　ガソリンエンジンを発電専用にしモーターのみの力で車を動かす独自の電動技術「ｅパワー」を今秋初めて米市場に投入するなど、ハイブリッド車（ＨＶ）の販売強化も進める。米国ではＨＶの人気が高く、新車販売に占めるＨＶの比率を３～４割に引き上げたい考え。

　米州地域を統括するクリスチャン・ムニエ氏が２８日、記者団に明らかにした。「米国事業は日産の収益を支える原動力。ＨＶは主力セグメントで、ｅパワーはその追い風となる」と述べた。【田中韻】