大手飲食料品メーカーや小売・外食業者らでつくる「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」は１４日、政府が来年４月から２年間限定で実施する方針の飲食料品の消費減税に関し、会員企業１００社へのアンケート結果を公表した。

　減税で個人消費の増加を見込む企業が６割強に上ったが、減税から２年後に税率が戻る際の消費減少を懸念する声が８割強に達した。

　生団連は「（減税時より元に戻す時の）日本経済への悪影響を懸念する企業が多い」と指摘している。

　アンケートは８月２１日～９月２日に実施。減税時の日本経済への影響を尋ねたところ、「個人消費が増加する」との回答が６５％で最も多かった。財政状況の悪化（４９％）▽円安方向に影響する（２６％）▽物価上昇の抑制（２０％）――などが続いた。

　一方、２０２９年４月に税率を戻す時の影響についての回答は、個人消費の減少（８３％）▽景気の悪化（６２％）▽物価上昇につながる（２９％）――の順となった。

　自社の売り上げについては、約５割の企業が減税時に増えると回答したが、税率を戻す時は約６割が減少を見込んだ。減税時や税率が戻る際に、レジなどのシステム改修や事務作業のコストが増えると答えた企業は全体の３～４割に上った。

　財政悪化への懸念などから円安が進行し、輸入品の物価上昇で減税効果が打ち消される懸念を指摘する声も一部で出ている。望ましい為替水準を尋ねたところ、平均１ドル＝１３４・９円だった。

　生団連は消費減税の制度設計を巡り、政府に対し「家計への還元や事業者負担への支援、為替・物価影響への対応などを、国民に分かりやすく示すことを求めていきたい」とした。　【中津川甫】