日銀が１７、１８日に開く金融政策決定会合で、政策金利を１・２５％程度へ引き上げる公算が大きくなっている。利上げをすれば、１・０％程度に引き上げた６月会合以来３カ月ぶりとなる。２０２４年３月のマイナス金利解除以降、日銀はおおむね半年程度の間隔を空けて利上げを進めてきたが、物価が上振れするリスクに備えるため、利上げのペースを速める。

　１・２５％程度に引き上げれば、１９９５年４月以来約３１年半ぶりの高水準となる。会合まで経済や物価の情勢を見極め、最終判断する。

　植田和男総裁は政策金利を据え置いた７月会合後の記者会見で、人工知能（ＡＩ）需要の拡大、中東情勢悪化に伴う原油高、為替変動の３点を物価上振れのリスクとして提示。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の２％を超えて上振れしていくリスクについても「無視できない大きさの可能性がある」と強調した。また、金融環境が緩和的過ぎると判断すれば「（利上げの）ペースを速めることも十分あり得る」と踏み込む発言もしていた。

　植田氏の認識は今月１日まで米国で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見でも変わらず、利上げについて「次回（９月）会合を含め、毎回の会合で議論したい」と述べていた。

　会合メンバーの他の複数の審議委員も３点の物価上振れリスクを共有し、講演などで追加利上げの必要性に言及している。

　利上げを巡っては、米国も日本に利上げを強く求め続けている。

　米国は円安に伴う輸入コスト増による物価上昇圧力の高まりなどから、日本国債の金利上昇（債券価格の下落）が、米国債の金利上昇に連鎖することを警戒している。７月末には日本と協調して異例の円買い介入をして円安を阻止した。８月末にはベッセント米財務長官が植田氏と会談し、為替の過度な変動を回避するには金融政策の適切な構築と発信が重要で、円安が日本の物価上昇圧力の一因になっていると指摘。「過度な円安の是正に向け、日本が断固たる市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えた。

　市場は、米側の動きを利上げ圧力と見ており、９月会合での利上げを９割以上織り込む。７月下旬に１ドル＝１６４円に迫った円相場は、協調介入と利上げ観測を受けて上昇し、今月８日には１５２円台まで進んだ。【高田奈実、古屋敷尚子】