政府は１０日、２０２７年４月から実施する飲食料品の消費税減税に合わせて実施する所得に連動した給付を巡る地方自治体との協議を始めた。地方側の事務負担を軽減するため、公金受取口座を登録している場合は申請なしで給付を受けられるとする対応策を提示。給付を巡って政府は一定の財政負担を求めたが、地方側からはすべて国が負担すべきだとの意見が出た。

　給付には住民税の所得情報などが必要なため、それらを把握する地方自治体が給付事務を担う方針。ただ、給付対象者の受給意思の確認が必要で、地方側が事務負担を懸念する声が強い。このため、政府は、既に公金受取口座があれば対象者の申請を不要とする法整備を行う方針を示したほか、政府によるコールセンターの設置▽給付額算定ツールの無償提供――なども検討するとした。

　一方、給付を巡る財政負担を巡っては、地方側が難色を示した形となった。

　全国知事会の村岡嗣政・地方税財政常任委員会副委員長（山口県知事）は協議後、「まずは国が主体的に役割を果たしてほしい」と述べた。秋の臨時国会での法案提出に向けて今後も協議を続ける。

　政府は５日、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げると同時に、１％の税収相当分（約６０００億円）を財源に所得連動給付を実施する基本方針を閣議決定した。税率を元に戻す２９年度には、規模を拡大して本格導入するとしている。【大原翔、妹尾直道】